民主党は８月29日に野田新代表を選出しました、政権交代から３代目の総理です。３年前の政権交代は硬直した行政システムや予算を「国民の生活が第一」に転換することであったにも関わらず、掲げた政治主導は必ずしもこの期待に応えていないとの不満が広がっていることを率直に反省しなければならない。

私は、農水大臣政務官として一年間、農水部門会議座長として一年間、９月からは農水委員会筆頭理事として務め、それぞれの立場で貴重な経験をさせていただいています、党の経済連携PT事務局長代理や税制調査会副会長などの議論を通じて、極めて幅広い発想の人たちの集団であることを実感させられています。

【経済連携】

TPPの１ヶ月余、55時間に及ぶ議論は、貿易立国・空洞化防止・食料安保（国際分業）の推進意見と、一次産業など市場・医療など非関税分野の打撃、地方との格差拡大を懸念する慎重意見が激しく対立した。党の提言は「慎重に判断」を促し、総理も「交渉参加に向けて協議開始」所謂「事前協議」を表明した。我が国がなすべき事は事前協議の段階で除外（多様性）を認めさせる「ルールづくり」をすることであると考えます。ここに中国・カナダ・メキシコの期待があることを踏まえる必要があります。

【税制改正・消費税】

「租税特別措置」について論議をしてきましたが、12年の特徴として軽油引取税の免税継続、車体税（取得税・重量税）の廃止、固定資産税見直しなどは何れも地方税であって、地方に対する充分な配慮がなければなりません。

「税と社会保障の一体改革」は、未だ消費税額をどの程度にするか、いつ頃実施するのかという議論に止まっていて、出と入りの議論こそが重要と考えます。「出」は「社会保障」の将来像、つまり「年金」｢医療｣｢介護｣｢後期高齢者医療制度｣の姿を示し、その負担と併せて論議しなければなりません。もう一方｢入り｣は、「非課税」について論議しなければなりません。｢還付｣という方法もありますが、いずれにしても「記帳」（あるいはインボイス）についても徹底できる仕組みが必要と考えます。

【戸別所得補償】

マニフェストの目玉の一つ「戸別所得補償制度」については、３党協議の対象となっていますが、全ての販売農家を対象にしたことによって制度として安定してきていますし、面積払より数量払を重視したことによって当年の努力が報われる結果になっていると確信しています。テーマは、出口対策といわれている「収入減少緩和対策（ナラシ）」と「米価変動補填」を整理することと、「多面的機能支払（農地水・中山間）」の位置づけなどの議論、そして「法」として確立し、農民の皆さんに安心していただける制度としていくことです。

【自分の心と、直感に従う、勇気を持つ】

野田総理はTPPの表明において、『世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜く』と宣言しました。当に守るべきは「生活、現場、ふるさと」であり、マニフェストの飽くなき追求であります。11年ブームを起こしたiPhoneを開発したアップル社スティーブ・ジョブズ氏は「自分の心と、直感に従う、勇気を持つ」と言っています。