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<11.5.3>
（No34）
東日本大震災に対応する｢第一次補正予算｣と｢特別立法｣が、衆議院では4月30日、参議院では５月２日それぞれ可決成立しました。
今回は、災害救済や早急復旧分であり、本格的復旧・復興のためには｢基本法｣の下で｢復興院（府）｣や対策本部（構想会議）等の組織体制と、「復興再生計画」での都市計画や農振計画地域の大胆なゾーニングの見直しが必要です。
＜予算委員会で予算審議、各委員会で特別立法審議＞
｢震災｣対策、一次補正予算（案）
| 財政需要(億円) | |
|---|---|
| 災害救助等関係費 〔仮設住宅等災害救助費、災害援護貸付、生活福祉貸付、災害弔慰金等〕 | 4,830程度 |
| 災害廃棄物処理事業費 | 3,520程度 |
| 災害復旧等公共事業 〔道路、港湾、下水道、住宅、農地等〕 | 12,020程度 |
| 施設等災害復旧費 〔学校施設、社会福祉施設等〕 | 4,160程度 |
| 地方交付税交付金 | 1,200程度 |
| その他震災関係経費 〔緊急雇用支援、災害関係融資、自衛隊活動費、医療保険減免等〕 | 14,430程度 |
| 合計 | 40,150程度 |
| 財源(億円) | |
| 子ども手当て上積み見直し | 2,080程度 |
| 高速道路無料化社会実験の一時凍結 | 1,000程度 |
| 高速道路料金割引（利便増進事業）の見直し | 2,500程度 |
| 周辺地域整備資金（エネ特）の活用 | 500程度 |
| 年金国庫負担率の引き下げ | 24,900程度 |
| ODA予算の20%程度縮減 | 500程度 |
| 経済予備費による調整 | 8,100程度 |
| 公共事業直轄負担金 | 550程度 |
| 議員歳費の減額 | 22程度 |
| 合計 | 40,150程度 |
「震災」特別立法（5/2）
《農水省関係》
- ■【新規立法】
- 被災地の農山漁村を国・地域一体となって整備する仕組みの創設と、「被災地復興・再生計画」の樹立。
- ■【財政援助一括法】
- 《金融支援》制度資金の償還期限・据え置き期間の延長。保険割合引上げによる融資円滑化。
- 《財政支援》保険・共済特会への繰り入れ。年金の免除。卸売市場の補助特例。
- ■【土地改良法】
- 除塩の追加、非申請事業の実施。
- ■【国土交通省一括法】
- 港湾漁場整備、海岸、地滑り防止等の国等の代行。
- ■【その他】
- 海区漁業調整委員会・農業委員会の委員選挙の延長。
＜震災対策本部の、団体要請対応、補正予算チーム、特別立法チーム、原発事故影響対応ＰＴ、電力需給対策ＰＴ。農水部門会議で議論は連日です。＞
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