（No21）
169国会は、当に「生活国会」年金に始まり道路特定財源・後期高齢者医療制度と、私たちの身近な課題が、政官業癒着の古い体質で生活感のない論議とのぶつかり合いだった。直近の民意（参院選・山口補選）は現内閣を否定している。福田総理への「問責決議」が史上初めて参院で可決されたのは、国民の声なのです。「生活第一の改革」が求められています。<<08.06.20>>
| 法案（対応） | 政府（与党）案 | 民主案 |
|---|---|---|
|
年金 →「流用禁止」 『参院』可決 「特別便」｢過払い」 『衆院』提出 |
５千万件の記録未統合 →４割特定困難 第３者委員会で監視。 |
1)「年金保険料流用禁止法案」 2)「ねんきん特別便緊急支援法案」訪問照会、記録の統合 3)「国民年金過払い還付法案」満額後も保険料支払い続けた場合の還付 |
|
道路特定財源
|
道路特定財源・延長。 (道路整備計画…10年間に59兆円) → 一般化？ 暫定５税・延長 |
「特定財源制度改革法案」 1)道路特定財源制度に係わる暫定税率を延長しない。 2)道路特定財源の一般財源化、地方道路整備臨時交付金の交付額の維持。 3)国直轄事業の地方負担金廃止。 「租税透明化法案」 優遇税制は実質補助金、税務当局・要求官庁が説明を果たしていない。 「ガソリンスタンド対策法案」 |
|
後期高齢者医療制度 →「廃止法」 『参院』(厚労委)可決 |
75歳以上に保険料負担 70〜74歳の医療費負担を１割 →２割。 |
「後期高齢者医療制度廃止・負担軽減措置法案」 後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健法に戻す。 年金天引き中止、70〜75歳窓口引上げ中止。 |
|
障害者自立支援法・児童福祉法改正 →『参院』提出 |
「障害者雇用促進法改正案」と同時審議を要求。 応益負担廃止し、支援費制度と同様の応能負担に戻す。 （抜本改革検討中） |
|
|
労働者派遣法 →提出見送り |
(99年)日雇い派遣 (04年)製造業へ派遣拡大 |
一時的・臨時的雇用としての原点に立ち返り、 常用雇用を基本とする方向で見直し。 |
|
生物多様性 →『衆院』『参院』可決成立 |
民主案を踏襲 →共同提案 |
生物多様性の保全・利用に関する施策を総合的 ・計画的に推進 |
|
地球温暖化防止 →「推進法」 『衆院』修正可決 『参院』可決成立 |
温室効果ガス排出抑制、排出量取引 植林事業の義務付け。(推進法) |
1)温室効果ガス情報提供、2)新エネルギー利用促進 3)経済的措置による排出抑制 4)日常生活用製品の普及 5)生活様式の改善。(基本法) |
|
国家公務員制度改革 →『衆院』修正可決 『参院』可決成立 |
幹部人事一元化、政官接触 キャリア制廃止 労働基本権検討 |
「人事」内閣が名簿作成 「接触制限」専門官→透明化 「キャリア」総合職採用に関与せず 「基本権」協約締結権付与(自律的労使関係)措置。 「天下り禁止」今後の論議。 |
| ＜以下の法案も民主の主張を踏まえ成立しました。＞ 農商工連携…「中小企業者と農林漁業者の連携事業活動促進法」「企業立地促進産業集積活性化法」 観光…「観光庁設置法」「観光客来訪・滞在促進法」 |
戦後失った食文化が幾つかあるが、その中に「粉文化」と「油文化」がある。アメリカの食糧戦略によるものであって、この国の小麦や大豆の自給は極端に低下したのです。
そこで考えるべきは「米粉」です。コメは「粒」で美味しかったが故に「粉」にすることを余り考えなかったが、世界の食糧事情の逼迫や輸入食品の安全性を考えても、取り組む価値はあります。現在４割も転作（コメ以外のものを作る）しているが、これを全て作付けして米粉原料にすれば（110万ha×6t＝660万t）現在の小麦輸入量（460万t）を上回る生産量になる。復元できない水田もあるし、飼料用やエタノール(?)等を考えても相当な量が可能なのではないか。
１人１日小麦粉食品約７ｇを国産米粉に代替えすると、食糧自給率は１％UPすると言われています。穀物は、人→家畜→燃料の順ではないだろうか。
１。官僚
福田政権は、改革が鳴りを密そめ、同時に霞ヶ関官僚の復権が目立ってきています。
現政権の改革派といわれている、渡辺大臣の「公務員改革」は省庁どころか各大臣の協力も得られず、四面楚歌状態である。「年金改革」に張りきって厚労省に乗り込んだ、桝添大臣の社保庁改革は中途半端のまま統合・照合も進んでいない、肝炎対策でも独自色を出すことが出来ず、「後期高齢者医療制度」は役所の言いなりである。冬柴大臣の「道路特定財源」に伴う発言は、国交省の広告塔のようである。
「イージス艦事故」での石破大臣も防衛省を掌握できていたとは思われない。日銀総裁人事は財務省の「天下り」への拘り以外の何ものでもない。
一連の事象に首相のリーダーシップ全く感じられない。この国の再生は「官僚主導」からの転換なくしてはあり得ないのである。
２。生活
この６〜７年で、この国 “格差”が拡大し続けている。「規制の緩和」と同時に必要な「セーフティネット」を怠ってきた結果である。
世帯の「年間収入」は36万円減、「貯蓄なし世帯」は11％増、「生活保護世帯」は43％増、といった状況である。原因の一つに「非正規社員」の増（7.5％）がある、全雇用の33.5％に及んでいる。収入の不安定化と共に健康保険料を納めないことによる（労働者・雇い主共に）社会保障費の減少という事態を引き起こしているのである。
更に「母子・父子世帯」18％増、「児童虐待」211％増という事態も深刻である。求められるべきは“学力”より“人間力”や“地域力”なのではないか。
３。地方
総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京圏（東京・神奈川など）が15万人の転入超過、28道府県が転出超過と報告されている。国連「世界の都市人口の推移」では、東京首都圏の人口は3,570万人で世界第１位、第２位のニューヨーク都市圏の1,900万人を大きく引き離している。
この現象を、60年代初めの高度成長期、80年代終わりのバブル経済期に次いで、「人口流失・第３の波」と言うのだそうだ。しかし今回は、人口減少期であること、高齢化により共同体機能の維持が難しいこと、財政悪化などにより雇用維持が難しいことなど、今までとは大きく違い「地域崩壊」や「限界集落」が懸念されています。
政府が検討に入った「定住自立圏構想」によると、人口５万人以上の地域にスーパー・高校・病院・雇用を確保し、１時間以内に通えるようにする「定住自立圏」と、更に１時間以内にアクセスできる「高度定住自立圏」をつくるというのだが、735の過疎市町村の高齢化率は40％を超えるという（2025年）推計もある。
一番の原因はこの７年間で約９兆円も削減した「地方交付税」改革がこの“格差”を生んでいると言うことだ。
４。構造
今年の「春季生活闘争」のテーマは『Stop The 格差』である。大田経済担当相は「もはや経済一流とは言えない」と言った、ついこの間まで景気が“いざなぎ”を抜いたなどと言っていたのは何だったんだろうと思う。
原因は企業（首都圏の大企業を中心に）の儲けが、ファンドに廻ってしまって、そこで働く人々に還元されていないことにある。それは、ホリエモン・村上ファンドに象徴されるように、過度な企業買収やマネーゲームにある。企業の儲けは労働の対価に支払われ、個人消費に廻って初めて“景気”に結び付くのである。
更に“非正規雇用”の増加は、結果として、この国の社会保障費はドンドン縮小しているのである。だからといって、後期高齢者や障害者に負担を求めて良いと言うことにはならない。これが「構造改革」の帰結であるとするならば、今一度「改革」の中身を総点検しなければならない。
５．検証
近年「食品偽装」が、目立ってきている。防止の法律は「ＪＡＳ・ＨＡＣＣＰ・トレーサビリティ」更に「ＧＡＰ・ＩＳＯ」などがあり、「追跡可能」なことになっているが、グローバル化した現在、表示や罰則の強化など国際基準をクリアすることも求められている。
国政に於いても「追跡可能」即ち「記録」は重要である。公務員法の論議でも、政官接触は禁止よりも「記録と公開」と修正されたように、議会・行政の行動は全て“公”であり「公文書」である。国政の決定プロセスを記録（公開）することは、後世の参考になり、同じ過ちを繰り返さないことに繋がる。
検証があって初めて改革がある、ということを肝に銘じなければならない。
6/6の参・衆両院に於いて「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が、採択されました。
明治政府の北海道開拓に於ける強制移住、旧土人保護法の給与地と共有財産（生業＝漁具、開拓庁が管理）を経て、戦後は給与地の死文化と共有財産はアイヌ文化振興に充当されてきたのです。
大勢の参加と激励を、有り難うございます。
