（No20）
第169通常国会
“異例ずくめ”の臨時国会が終わって3日後の１／18、第169通常国会が開会され、「政府４演説」(施政方針・外交・財政・経済)が行われました。
福田総理の「施政方針」は「地方の活性化」や「国民」が強調（44回）された演説でしたが、これは昨年の参院選で民主党が訴えたテーマそのものであります。目玉である「消費者庁」は関係省庁の抵抗にあっている。「格差問題」では非正規雇用や派遣労働者の問題に、どう具体的に取り組むのか。「地方の活性化」は地方再生本部より分権改革を推進する事ではないのか。福田政権の意志を示すにしては、国民の安心に応える力強さが伝わってくる演説とは言い難い内容でした。
小泉・安倍が唱えてきた「競争・改革」のキーワードは一度もなく、政権維持が難しくなると、がらりと目先を変える、自民党の局面打開の得意な手法そのものではないだろうか。
<12/5増田総務・大田経済・渡辺行革各大臣と、地域再生本部について
・1/20畜産酪農対策について質問>
道路特定財源
「道路特定財源」が、今国会の最重要課題になってきている。「税」というものは複雑なものですが、自動車に関する税は更に複雑でしかも消費税との二重課税（tax on tax）になっているのです。
| 税 目 | 国税/地方税 | 特定財源 | （内）暫定 | 消費税 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自動車 | 取得税 | 地方 | 5% | 2% | +5% |
| 重量税（車検毎） | 国／地方 | ￥6,300／0.5t | ￥2,800 | ||
| 自動車（軽）税 | 地方 | ―― | |||
| 燃 料 | 揮発油税 | 国 | ￥48.6 | ￥24.3 | +5% |
| 〃地方道路税 | 地方 | ￥5.2 | ￥0.8 | ||
| 軽油取引税 | 地方 | ￥32.1 | ￥17.1 | +5% | |
| 石油ガス税 | 国／地方 | ￥17.5 | +5% |
取得・重量・揮発油・地方道路・軽油取引・石油ガスの各税は「特定財源」であり他には使えないのです。民主党は特定財源を一般財源化（重量税・自動車税は地方税に、燃料税は温暖化対策税に一本化）し、この内の暫定分を廃止することを主張しています。
３つの視点で考えたい。(1)「道路特定財源」の創設は54年前（Ｓ29年）、「暫定税率」は34年前（第2次オイルショック対応）に導入されたものであり、制度は漫然と延長するのではなく、時代と共に見直されなければならない。(2)「環境対策」として考える、しかし「特定財源」は目的税であり一般財源化しなければ無理なのです。(3)「必要な道路を造る」というのですが、根拠は「費用便益分析＝Ｂ／Ｃ」のみでは曖昧です。◆30分以内に３次医療機関に到達できる「緊急医療体制＝命のネットワーク」、◆災害対応としての代替道などの「セキュリティマップ」、◆混雑緩和や通学歩道などの「セーフティネット」という安心・安全の基準（順番）など、道路整備の明確な「基準」を創るべきと考えます。
<1/2新春街宣、12/9北部街宣、12/29「6区合選設立」>
医療格差
地方医療の確保は最早地方自治体の努力の限界を超えています。二つの問題があると考えます、一つは巷間いわれている「医師不足」であり、もう一つは自治体病院の「経営問題」です。
日本の医師数は近年増えているとは言っても、人口千人当り2人であり、西欧の3人までには至っていません。医師不足の解消には時間がかかります、喫緊の課題は「医師の偏在」なのです、京都2.9/千人・東京2.8に対して、東北圏は1.8程度である（東京圏も低い）。更に都道府県の2次医療圏内にも格差があるのです。こうした偏在が誘因となって公立（公的）病院の経営は年々悪化しています。２次医療圏における救急医療にも影響が出てきています。
政府は、(1)経営の効率化、(2)再編・ネットワーク化、(3)経営形態の見直しを柱とする「公立病院改革ガイドライン」を示しましたが、今日の地方医療の困窮は、H16(‘04)から始まった「臨床研修医制度」、看護師配置数の見直しなどの「診療報酬引き下げ」、H15の「医療供給体制改革ビジョン」（◆医療計画と基準病床、◆医療機能の分化・連携、◆在宅医療の推進）、「自治体財政健全化計画」（連結決算）等が要因となっています 。
公立病院の役割は、地域に必要な医療のうち、民間医療機関による提供が困難な医療を提供（過疎地、救急等不採算部門、高度・先進、医師派遣 拠点機能）することなのです。従って、医師の派遣や不良債権対策などの財政支援といった政府による支援が必要なのです。
<2/18富良野・占冠「医療調査」、2/18 「ささき・６区」新春交礼会>
「品目横断対策」見直し
2/6総額１兆7,817億円の07年度補正予算が、参議院で否決後、衆議院優先の規定により成立しました。（15年振り）
内容は、原油高騰（570億）、災害復旧や学校耐震化等災害対策（7,308億）と、米政策・品目横断的経営安定対策見直しとして、(1)米生産調整の実効性対策、(2)過剰米処理対策、(3)小麦・甜菜等特別対策（等合計1,111億）等が計上されました。
同時に本年、戦後農政の抜本改革といってスタートした「米・品目横断対策」は、◆面積要件、◆年齢制限、◆法人化の弾力化、◆収入減少緩和対策、◆交付金支払い・申請の簡素化等の見直しが行われ、名称も「経営所得安定対策」に変わりました。民主党の提案に近づいたのですが、基本（担い手に集中させる＝選別）を変えないというのでは、やはり廃案にするしかありません。
| 戸別所得補償法案 | 所得安定対策（補正）← | 担い手経営安定法 | |
|---|---|---|---|
| 目 的 | ◆国内生産確保・自給向上 | ◆基本維持し地域実態に即し | ◆担い手の経営安定 |
| 対象農産物 | ◆生産費と販売価格の差額補填 | ◆諸外国との格差是正 | |
| 対象農家 | ◆全ての販売農家 | ◆小規模集落の特例 ◆認定見直し（特認） ◆法人要件の弾力化 |
◆面積要件（都府県4ha、道10ha、集落20ha） |
| 生産目標 | ◆国、都道府県、市町村による目標設定 | ◆生産調整実効性確保に国の積極関与 | ◆特になし |
| 支援内容 | ◆品質、規模、環境、転作加味 ◆中山間支払いの恒久化 |
◆備蓄米放出抑制（飼料用処分） ◆先進的生産振興支援（小麦、甜菜） ◆生産調整実施者支援 |
◆過去の生産実績に基づく支払い ◆毎年の生産、品質に基づく支払い（ナラシ） ◆収入減少緩和交付金（ゲタ） |
<2/25「WTO・FTA」全国集会・デモ、3/8「農を語る」地域集会>
危機管理ＤＮＡ
イージス艦「あたご」が民間の漁船と衝突、お二人の漁師の行方は未だ分からない。この事件に関する防衛省の対応は、省内の連絡体制など余りにもずさんである。
「道路特定財源」を巡る国交省の予算の使い方も問題です。駐車場建設に見られる天下り先との随意契約の問題、職員給与も事業費に計上する方式が故に起こる福利厚生の問題、ミュージカルに至っては何をか言わんやです。張りきって厚労省改革を言っていた大臣も、肝炎問題や年金の対応ですっかり骨抜き状態です。食の安全や地域（地方）医療の深刻さを何処まで理解しているのだろうかと疑いたくなる。
Ｄ=道路・Ｎ=年金・Ａ=あたご、の対応を見ていると、この国の危機管理ＤＮＡ（遺伝子情報）は、根本的に入れ替え（政権交代）なければなりません。
<12/9和寒後援会総会、12/16愛別後援会設立、12/17富良野国政報告>
<1/14士別新年交礼会、1/18名寄国政報告、2/9比布国政報告>
