（No15）「第165回 臨時国会 報告」

国会議員になって、１年３ヶ月余り、今、二つの事を感じています。一つには自分たちが「法律」つくっているんだということです。この間、農水委員会で「直接支払い」、経産委員会では｢まちづくり｣「ものづくり基盤」、内閣委員会では「道州制特区」などについて議論してきましたが、委員会や本会議の議論によって出来上がった法律が、人々の明日からの生活に大きく関わる事を決めているという責任の重大さです。

二つには、｢数の力｣です、当選直後の特別国会の｢郵政民営化法｣｢自立支援法｣、通常国会での｢行革法｣「農業担い手法」、今臨時国会での｢教育基本法｣｢道州制特区法｣などで、対案を出して議論したものもありますが、結局は数の力による成立（強行採決）を許してしまったことへの忸怩（じくじ）たる思いです。

今｢第165回臨時国会｣は、81日（9/26〜12/15）の会期の中で、幾つもの重要な法案が論議されました。

分権モデルにならない「道州制特区」

「道州制特区推進法」が、11/28の衆議院本会議で可決された。私どもは「道州制」と「道州制特区」は“似て非なるもの”と言い続けてきました、理由は幾つかあります。

まず道州制の理念や定義がないということです、安倍総理が政権構想で打ち出した「道州制ビジョン」との関連も不明確です。

二つ目は、先行モデルとしては権限委譲があまりにも小さいことと、新たに広域行政を取り組む必要のない北海道をモデルにする理由も不明確です。

三つ目は、実質的に北海道以外の地域に適用されることは極めて困難な法律であるにも関わらず、憲法第95条による住民投票を行わないことであります。

この日の本会議には、奇しくも「地方分権推進法」も上程されました。地方分権は、国と地方がどう対等な関係をつくるかと言うことなのです。

教育現場での問題解決こそが、急がれる

「教育基本法」が、11/16の衆議院本会議で与党単独で強行採決されました。

野党は“審議拒否”をしたと言うのですが、学校現場でのいじめ（自殺）や未履修問題の多発、タウンミーティングでのやらせ発言（しかも報酬まで払っていた）が発覚している時に、その解明にもっと時間が必要と言ったのは野党である、審議拒否はむしろ与党ではないか。

「基本法」と直接関係ないという意見もあるようですが、現場の混乱や国民の不安に、現に論議されている国会（委員会）はキチッと応えなければならないのではないでしょうか。

基本法自体も、もっと論議が必要です。心の問題（愛国心）を評価対象とするのか否か、教育の責任体制と教育委員会はどうあるべきなのか、現行法が占領軍に押しつけられたものだから、というのは理由にはならない。子どもたちの健やかな未来のために猛省が求められる。

見直し必要な「障害者自立支援法」

「障害者自立支援法」が10月から（一部は４月）実施されましたが、私達の主張によって１ヶ月余りで、不充分ではありますが一部見直しとなりました（利用者負担の軽減、事業者の激変緩和、緊急的経過措置等）。

　本来「身体・精神・知的」の３障害法を一つにして、「障害者が普通に地域で暮らせる社会」を目指すものであった。しかし導入された「程度区分」によって、軽度と認定された障がい者は施設を出なければならない（入居の振り分け）。又「定率（応益）負担」の導入はサービスや医療の負担が、授産施設や作業所での努力を上回ってしまう。やむを得ず家族の元へ戻ると所帯収入の導入により年金を切り下げられるため家族とも別れなければならない。まさに“負のスパイラル”です。

　基本法は「障害者自身の自己選択・自己決定、施設から地域へ、自立と社会参加」を謳っている、所得保障やサービス保障そして権利擁護が確保されてこそ実現できるものです。

農業と地域を守れ「ＥＰＡ・ＦＴＡ」

日豪ＥＰＡ（経済連携協定）が本格交渉に入る事となった。日豪閣僚による共同研究報告書の「例外化を主張できる」のみを根拠にしてである。ＦＴＡ（自由貿易協定）重要品目の農産物が開放されるような事になれば、日本の農業と地域に壊滅的な影響が出ます。

　基本法の「自給目標」を本気で達成する気があるのかが問われています。対外貿易は、同時に国内対策でもあるのです。

今国会で成立した、主な法律（上記他）

• テロ特措法改正…＜民主反対＞活動状況・具体的成果の情報提供なし、出口戦略もない。
• 消費生活製品安全法改正…生活安全法に、報告義務・公表・事業者の責務等の改正。＜民主＞は、更に対象範囲の広い「危険情報公表法案」を153国会から提案。
  
  
• 貸金業規制法改正…利息制限の刻みの引き上げ・特例高金利の設置撤回に、＜民主＞は、無人契約機による新規借り入れ抑制・NPOバンクの財産的基礎要件の適用除外等を追加させた。
• 防衛省設置法改正…省昇格への緊急性はなく、＜民主＞は、防衛庁・自衛隊の規律・組織のあり方、シビリアン・コントロールの徹底・国際平和協力活動等の本来任務化への懸念等を議論。
  
  
• 入札談合防止法改正…＜民主反対＞発注者に対する罰則がない事などから、「官製談合防止法改正」を提出、罰則強化・範囲の拡大等を求めた。
• 観光立国推進法…観光開発や観光入り込み拡大中心の法案を、＜民主＞は「まちづくり」の視点から、地域振興・地域保全中心の法律に大幅修正。