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<10.1.4>

(No28)

10年度 予算案 決定

新内閣発足100日の12月25日、10(H22)年度予算案が決定しました。「コンクリートから人へ」をテーマに、子育て、雇用、医療、環境など"生活者を直接支援する"予算として、総額92.3兆円の大型予算となりました。

マニフェスト関連の、◆子ども手当(1兆7465億円)、◆農家戸別所得補償(5618億円)、◆高校の実質無料化(3933億円)、◆暫定税率の廃止…重量税の国税分半減(1660億円)、◆高速道路無料化…路線限定の社会実験の他、◆年金記録問題…紙台帳とコンピューター記録の突合、◆診療報酬改定、◆雇用対策…雇用保険の適用拡大など、健康・生活重視の予算です。併せて景気対策として7.2兆円の「緊急経済対策」も補正することとしました。

私自身も予算編成に関わる中で、まずは、既存予算の削減や中間段階での無駄の徹底検証など「ムダの排除」、税制改正も含めて「政治主導」の徹底、事業仕分けや政務3役同士の交渉といった予算編成「プロセスの透明化」など、大胆な改革が実現されたと思います。

<農林水産政策会議、「バイオマス推進」政務官会議、省内幹部会議>

第173臨時国会

「郵政株売却凍結法」成立
総選挙の争点の1つであった「郵政民営化」見直しの第一歩である、郵政株式売却凍結法が、173国会で成立しました。今後、3事業(郵便事業・郵貯・簡保)と「局」に分割された郵政サービスのあり方を論議することとなります。
その他、今国会で成立した、主な法案は、
◎「中小企業金融円滑化法」
中小企業・住宅ローンの借り手に対し、条件変更・弁済負担の軽減を図る措置。
◎「新型インフルエンザ特別措置法」
予防接種と副作用など健康被害の救済、補償。
◎「国家公務員給与改正」
一般・特別・防衛・裁判官・検察官の給与(減額)、育児休業等。
「肝炎対策法」
議員立法で成立しました。
B型C型肝炎患者(推定350万人)に対する国の責任を明記し、治療(インターフェロン)費用負担の軽減措置。
<期成会要請、「戸別所得補償制度」新潟県三条市で意見交換会、政務官室に展示しています>


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