国会短信

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(No22)

第169国会の 主な論議


小沢代表・旭川市長とともに、 
元気なふるさとを誓う。 

第170臨時国会は、当初9月12日と予定されていましたが、福田総理の突然の「政権放り投げ」によって、大幅に遅れることとなってしまいました。原油高騰や穀物高騰による、物価上昇・生産資材高騰にあえいでいる国民生活を無視した「空白」です。先ず、国民に謝罪すべきです。
大幅に遅れて9月24日に臨時国会は召集され麻生新内閣が誕生しました。財政出動派・文教族など身内重用ですが、超タカ派集団です。しかも、民主党を意識した総選挙準備内閣でもあります。9月29日に行われた所信表明は、当面の経済対策補正予算以外は何も示されないまま、民主党に質問を懸けるという非常識なものでした。
9月21日に行われた「民主党臨時党大会」で、再任された小沢代表は「自民党総裁は政権を投げ出すことは出来ても、国民は生活を投げ出すことは出来ない」と指摘し、政権交代を訴えました。<08.09.30>

8年間の改革を検証

02年 ■小泉内閣誕生。
 「官から民へ。地方で出来ることは地方で」の改革始まる。
03年 ◆政治家の年金未納が問題となる。
→以来「年金」問題は社保庁の怠慢な対応などが次々と明るみに出ました。「消えた年金」(消された年金)は、未解決のままです。
◆85年に制定された「労働者派遣法」(代替要素の少ない13業務)は、99年には対象業務が原則自由化(+26業務)になり、03年には派遣期間の延長(製造業務への解禁)が決定。(04年実施)
→そのことが今日、全労働者の3分の1超を「非正規労働者」が占める結果となっていま す。
04年 ◆「臨床研修」が義務化(研修医制度)される。
→研修医は都市部の総合病院へと流れだし、地方の医師不足が始まりました。
05年 「郵政民営化」が強行採決される。
→地方ではたった一軒の郵便局しかない地域が、いつ撤退されるかという不安な日々を送っています。
「後期高齢者医療保険」(08年実施)「障害者自立支援」改定が、強行採決される。
→この制度は、扶養という家族の絆を切り裂く制度です。廃案にし、新たな医療・介護・負担の仕組みが必要です。
06年 ◆農業の「担い手経営安定法」(品目横断制度)強行導入。(07年実施)
→面積による切り捨てであり、支払いは過去実績であるため、現在の生産資材高騰等には対応できないばかりか、生産者の努力が評価されない制度です。「戸別所得補償」への抜本転換が必要です。
■安倍内閣に引き継がれる。
「教育基本法」改定の強行。
→指示・助言・是正という介入の恐れがあります。「子どもの権利条約」と「憲法」の精神を生かすことが大切です。
07年 ■福田内閣に引き継がれる。(参院では、小沢代表指名)
道路特定財源の見直しが論議される。
→特定財源(目的税)の一般化、(資材・生活物資高騰の視点からも)暫定税率の廃止を、進めるべきです。
08年 行政のムダ使い明らかに。
→予算のチェック、随意契約の見直し、天下りの規制を強化し、地方のことは地方が決める(権限・予算)「分権」を確立しなければなりません。

いまこそ政権交代

私は、この9月11日で丸3年を迎えさせていただきましたが、この間に首相は3人も交代し、しかも安部・福田両首相は政権を放り投げ、自民党の「政権たらい回し」が続いています。こうした状況では、野党に政権を明け渡すべきですが、それも出来ないというのであれば、速やかに解散し「総選挙」によって国民の判断を仰ぐべきです。

小泉首相が登場したのは’01年、「聖域なき改革」をキャッチフレーズに、過度な「規制緩和」とアメリカ型の「市場原理」を持ち込み、全ての分野において、セーフティネットのない「競争」を展開したのです。「生活」に根ざしていない「改革」は、地方の格差と、生活の格差を拡大しました。

「消えた年金」は5年を経過しても未だに解決されていません。強行採決で導入された「後期高齢者医療制度」は、年齢によって差別されるという保険制度の趣旨に反するもので即刻廃止をしなければなりません。汚染米を初めとして「食品偽装」が続いています、食品の安全を確保するシステムの構築が必要です。燃油と灯油の「高騰」はあらゆる業種と生活を脅かしています、暫定税率を廃止すべきです。

官僚に任せ切りで「税金のムダづかい」を続ける政治の仕組みを徹底的に改革しなければなりません。政治は「現場」「生活」「ふるさと」が大切にされることが基本でなければ成りません。「政権交代」で、実現しましょう!

   

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