環太平洋経済連携(TPP)の課題

衆議院議員(経済連携PT事務局長代理)
佐々木隆博

2011年 10月10日

1. APEC

環太平洋地域の多国間経済協力を進める非公式フォーラム。

【経過】

[1967]
太平洋経済委員会(PBEC)
[1978]
太平洋経済協力会議(PECC)
[1989]
日・米・加・韓・豪・NZ
＋ASEAN6ヵ国(=12ヵ国)
  • 参加国…21ヵ国(地域)
  • 人口…41.4% / 世界
  • GDP…57.8% / 世界
  • 貿易額…47% / 世界
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【ボゴール目標】(1994/11/15)
協力による解決、開放的な多角的貿易体制支持、貿易・投資に対する障壁削減、経済成長の利益を共有。
【FTAAP】(2004提唱→2006提唱)
－2010横浜ビジョン－地域経済統合の課題進展。ASEAN+3、ASEAN+6、TPP等、地域的取組を発展させ、包括的な自由貿易協定として追求される。(⇒FTAAP)
【東アジア共同体構想】の推進
アジアに切れ目ない市場をつくる。(ヒト･モノ･カネの障壁除去)

2. TPPは24分野？

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懸念

【市場アクセス】＋【非関税分野】→
「基準｣…食品安全、原産地表示、残留農薬、医療安全、住宅安全
「金融サービス｣…郵政・農協(貯金・保険)
「医療」…皆保険、混合診療、ジェネリック薬品
「在留外国人労働者」(65万人)→体制不充分
「公共調達」…地方自治体も対象
「規制・制度改革」…投資、貿易ルール、知的財産(2010/11=閣議)農業、人の移動、規制・制度改革

⇒「対日年次改革要望書」の再来
(民主政権下では受け取らず)

⇔東アジア共同体構想、日中韓共同研究

3. 日本は鎖国的？

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(例)コメ778%、牛肉38.5%、トラック25%、乗用車2.5%

◆米国に次ぐ低関税⇔税（関税）の自主権

【EPA締結】(日本は貿易立国)
  • TPP参加9ヵ国 / 6ヵ国(+)交渉中1ヵ国
  • APEC参加20ヵ国 / 10ヵ国(+)交渉・研究中4ヵ国
  • ASEAN10ヵ国 / 10ヵ国
  • (+6)15ヵ国 / 11ヵ国(+)2ヵ国交渉中

4. GDP比1.5％の産業？

日本・EUにおける農業者への直接支払額

(単位 : 億円、％)

日本EU(25か国)
直接支払額6,94384,598
農業所得30,803107,900
農業所得に占める
直接支払額の割合		2378

資料 : 農林水産省作成

注 : 直接支払額は、各国のWTO速報(2006年)により試算農業所得については、農林水産省「生産農業所得統計」の生産農業所得、欧州委員会統計局「EUROSTAT」のEntrepreneurial incoric

◆GDP比…「輸送機器」2.7%、「製造業」19.9%、｢輸出｣17.5%
(=韓国4～5割、中国3割、マレーシア・シンガポール100%超)

(単純比較で、日本の４倍の支援)⇒成熟先進国は、内需循環型優先

5. 新興国の成長を取り込む？

我が国の輸出先国の推移(輸出総額に占める比率)

04年06年08年10年
米国22.4%22.5%17.5%15.4%
ＥＵ15.5%14.5%14.1%11.3%
アジア48.4%47.5%49.3%56.1%
中国13.1%14.3%16.0%19.4%

◆産業構造は多様：資源輸出・低賃金労働・製品加工型
⇒TPP：日米で参加国GDPの9割≒日米EPA

6. 韓国との競争？

10年間(04～13)で119兆(≒年予算の合算)
UR対策…1990～2008年2兆6千 / 12万人→

  • 経営面積(1.5ha以上)
    …(90)20.9%→(08)21.5%
  • GDP比農業予算
    …65年39%、99年5.6%(産業化)
  • 自給率(穀物)
    …90年代43.2%→09年26.7%

⇒韓国：関税（FTA）効果より、ウォン安効果

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7. 影響と効果

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⇒前提条件を整理した、試算（メリット・デメリット）が必要
⇒マクロ経済（GTAP）と、地域毎・産業毎「格差」の疑問

8. 日本の進路！(未来からの選択)

―農業・農村からの考察―

【米・加・豪】…大規模、開拓歴史→輸出産業型、収奪可能農業
  • アメリカ(インディアン)→(1776)独立＜～235年＞ / [耕地面積 / 一戸当 = 180.2ha]
  • カナダ(イヌイット)→(1867)連邦政府＜～144年＞ / [耕地面積 / 一戸当 = 157.0ha]
  • オーストラリア(アボリジニ)→(1901)独立＜～110年＞ / [耕地面積 / 一戸当 = 3,423.8ha]
【EU】…多面的機能発揮、ハンディキャップ助成、地域共生型
⇔GATT(UR)交渉 ⇒(1985年)デカップリング政策へ転換 / [耕地面積 / 一戸当 = 16.9ha]
【アジア(日本)】…温暖・多湿 = モンスーン気候→水田中心の自然共生型
⇔多面的機能…農村＝８兆円、森林＝70兆円、漁村＝11兆円 / [耕地面積 / 一戸当 = 1.8ha]
  • 3つの地域にはそれぞれの歴史、自然、文化がある→多様性、持続可能な連携。
  • 確認「交渉参加の情報収集」(前回提言)→参加メリット、交渉条件等⇔国民と情報共有。
    • (TPP)原則自由化→国内制度(非関税)予算(市場)の抜本対策。価格競争→デフレ拡大。
    • (効果？)交渉参加国の同意(通報90日プロセス)、交渉に数年、締結から批准に数年。⇒円高対策優先。
    • マルチ(WTO)至上主義を脱し、バイ(FTA・EPA)や地域(FTAAP)等多様な交渉(外交)。
  • 独立(先進)国として…｢食｣と｢エネルギー｣は、自給(率向上)を確保すべき。

＜参考＞

GATT(General Agreement on Tariffs Trade)＜1948＞
貿易と関税に関する一般協定(自由・無差別・多角)
ASEAN(Association of Southeast Asian Nations)＜1967＞
東南アジア諸国連合(域外諸国干渉排除)
(09)｢+3=日・中・韓｣EAFTA(東アジア自由貿易構想)
(10)｢+6=印･豪･NZ｣CEPEA(東アジア包括的経済連携構想)
FTA(Free Trade Agreement)＜80年代＞
自由貿易協定(輸入制限的措置の撤廃・削減)
EPA(Economic Partnership Agreement)＜80年代＞
経済連携協定(FTA+政府調達・知的財産権・人の移動)
WTO(World Trade Organization)＜1995＞
世界貿易機構
FTAAP(Free Trade Area of the Asia-Pacific)＜2006＞
アジア太平洋自由貿易圏構想(APEC構成国の協定)
TPP(Trans-Pacific Partnership)＜2006＞
環太平洋経済連携協定（2010横浜ビジョン)