小泉改革が問われた。

参議院選挙が終わった。今年の夏はひときわ暑いが、年金、イラク、景気・雇用そして地方と課題山積の熱い戦いが展開された。
結果は、得票で民主2,100万票強、自民1,700万票弱。議席で55:54という二大政党時代を定着づける形となった。

私は、比例代表候補の選対を担当したが、３年前幹事長就任と同時に担当したのも比例代表候補だった。何れも後一歩及ばずという結果になってしまったが、参議院の比例代表という制度はつくづく難しい。一つには、個人名・党名どちらでも良い制度であるが故に投票所で100人を超える名簿から個人名を捜すのは至難であり結局政党名になってしまう。二つには、全国候補という性格からどうしても団体代表・組織代表かタレントになってしまう、団体代表が議員になることがいけない訳ではないが、広く有権者に政策を訴えるという点からは疑問が残る。

今回の選挙では「小泉改革」の３年間も問われた。「自民党をぶっ壊す」「民間でやれることは民間へ」「地方の自立」の改革は３年経っても成果が出ているとは言い難い。確かに最大派閥の平成研（旧経世会）は崩壊しつつあるが、官僚政治はますます強まっている。規制改革や民営化は結局"勝ち組"と"負け組"をつくっただけで、地方や中小企業に及んでいるとは言えない。地方の自立や財政改革に至っては"痛み"のみを押しつけられただけで、とても"生活維新"などと言える状況にない。

「雄弁」「ワンフレーズ」も近頃はすっかり色あせて「詭弁」「開き直り」としか言いようがない、特に年金改革審議の答弁はその象徴だった。今回の参議院選挙の結果は、当にその表れだと思う。困ってばかりいられない、地方からしっかり声を上げていかなければならない。