道州制は、自治へのステップ

道州制の論議が、にわかに活発になってきています。
　昨年の衆議選の折り、民主党がマニフェスト（政権公約）で「分権革命」として道州制を掲げました。一方小泉首相も自民党の政権公約検討委員会で「北海道を道州制のモデル（特区）に」と発言したことなどから、今年の道開発予算に、包括補助金として百億円が措置されました。

　道は早速、専掌の組織を編成し、「道州制プログラム」の編成に入っています。四つの基本方向(1)規制緩和(2) 権限委譲 (3)財源委譲 (4)事務事業の一元化などをまとめましたが、宮脇座長の提言もあって九つの「推進プラン」（政省令の適用除外＝上書き条例）として徐々に形が作られ始まっています。（ＨＰ議会報告参照）
　始まったばかりの論議ですが、今からしっかりと課題を整理しておかなければなりません。

　そして何よりも、道州制とはどういう姿なのかを示すことです。そして道州制は単に行政の改革であってはなりません。道民生活がどう変わる（向上する）のかが示されなければなりません。
　「道州制」は、自治（地方主権）への大きなステップです。多少の痛みは伴いますが、自主自律への大切な一歩です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[２００４　4月]