「ふるさとは、変わってほしい、変わらないでほしい」だれにでもそんな気持ちがあるのではないでしょうか。
　戦後半世紀、あらゆる分野で制度疲労、システム改革がいわれています。政党のあり方や硬直した行政システム。円高、株安、価格破壊に象徴される、生産、金融、流通システム改革。効率第一主義がもたらした高度経済社会は均質(画一)社会、無個性人間も創ってしまいました。

【システム改革】
　２１世紀まで1460日、我が国の社会は、国際化、情報化、高齢・少子化、環境の重視社会へと移行しつつあります。
「国際化」は、製造業(空洞化)や金融は勿論、文化も含め世界の視点で考える、いわゆる国内(対策)化です。
「情報化」は、大量生産時代の画一性、同質性、官僚主義、モノ経済から、科学経済、倫理、文化、思想更には制度、政治機構まで変貌するのではないかと言われています。
「高齢・少子化」は、将来の生産人口や国民負担のあり方、育児・介護や均等・パートなど雇用の課題もあります。
「環境」は、食料生産と産業・生活廃棄物の再価格化などエネルギーの合理的循環システムの開発が必要です。

【進歩から調和へ】
　システムは制度・仕組みのことですが、今日までのシステムは、生産・生活の“進歩”が前提でした。今“調和”型への抜本的な転換、あるいはあり方そのものの転換が求められていると思うのです。
　道庁の一連の不祥事も同根かもしれません。私たち議会も厳しく反省し、新しいシステムの構築に努めていく決意です。
　ガット合意後の農業、大店法の基での商業は、何れも公共本来のムラ(農村)・マチ(商店街)との調和という観点が近年かけていたのではないだろうか。
行政の分権は地方自治(地方政府)という本来の姿を取り戻すことであり、規制緩和は経済行為の自由化と生活者を守る規制強化の両面で考える必要があると考えます。

【持続可能な発展】
　本来の姿(変えないもの)と改革(変えるべきもの)、地域(ふるさと)を見つめ地球を考えるそんな時代だと思います。
　私もお陰様で９年目、地域と北海道を考え『一所懸命』頑張ります。みんなの知恵で、ふるさと再発見(ﾘｻｰﾁ)・再構築(ﾘｽﾄﾗｸﾁｬ)・再出発(ﾘﾌﾚｯｼｭ)の年にしたいと考えます。
(1996年　元旦)