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「参加と信頼」が問われている (2000年11月) ９月の臨時議会と１０月の定例会で、北海道政上の重要課題が、相次いで議論されました。「泊原発」と「幌延研究所」です。 ９月５日に臨時議会が招集され「泊３号機建設」を容認する意向が、知事から報告されました。道民世論を２分するような重要課題であり「道民投票」を実施して道民の意見を聞くことなどを求めて参りましたが、９月６日未明、ついに容認されることとなりました。 私どもは、２１世紀初頭のエネルギーはどうあるべきかについて検討してきました。安易に原発に頼ることなく「風力・水力・バイオマス」など、自然に優しいエネルギーの積極的な利用が必要なことなど、「脱原発社会」を目指し、原発は過渡的エネルギーとして、今回修正させることができた「省エネ・新エネ条例」の確実な実行を図っていかなければならないと考えています。 続いて第３回定例会では、１７年間にも及ぶ課題の、幌延町への「深地層研究所計画」の受け入れ表明です。私どもは、受け入れ表明の前提となるべきは「道民合意」と、将来核廃棄物の貯蔵施設になるのではないかという道民の不安に応える「担保措置」であることを強く申し入れました。 担保措置については「申し入れ当事者である国が協定当事者になること」「条例は自治体の法律であり、道が取りうる最も重い担保措置であること」などを求めて参りました。必ずしも十分な内容ではありませんが「条例」を制定することはできました。 幌延問題は新たな段階に入ったわけですが、今後も「条例」で示された核廃棄物拒否の道民の意志が守られるよう、しっかりとした監視体制の整備が必要です。
今回の２っの大きな課題を通して「道民合意」が如何に大切であるかを痛感させられました。現地で関わる首長さん方や運動の人々の思いは、私も運動をしてきた者として同じですが、宗谷地区での話し合いなどを通じてその苦悩に一層応えていかなければならないと改めて認識させられました。
知事の公約は「参加と信頼」です。今回の対応については、不十分言わざるを得ません。とりわけ政策決定のプロセスでの道民参加の大切さを痛感しています。「参加・参画」こそ「信頼」の基本であることを肝に銘じたいと考えます。 |
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