介護保険制度が、いよいよ来年(2,000年)四月から実施されようとしています。
　私は会派の介護保険を担当するプロジェクトの委員長として、現在全道で勉強会を展開し、来年実施までに道民の要望をまとめていきたいと思っています。
　日本人が長生きをするようになり、長生きできるようになった期間を今までのように家族のみで支え合うことが難しくなってきました、そこで社会全体で支えるシステムとして介護保険制度が必要になったものと考えます。
　福祉行政は今日まで、行政が「措置」をする制度でした。そこに保険料を納めて「サービスを選択する」制度(医療は選択している)へと大きく変わろうとしています。
　同時にこの制度は、新しい家族の絆、地域社会のあり方も問われてきます。正に福祉・家族・地域の再構築です。
　いくつかの問題点もあります。まず、保険料やサービスの中味の前に、こうした「理念」が充分に住民に浸透しなければなりません。
　具体的な点では、この十月からスタートする「介護認定」での、判定基準の公開や自ら判断できない人の(後見人)対策があります。「サービス」面では、認定から外れた人(自立・要支援)の生活支援やメニュー以外に市町村が実施しようとするサービスに対する国や道の一層の支援を求めていかなければなりません。
又、地域で支える(在宅)理念実現のためには、ボランティアを含めたより多くの方々が参加してもらえる仕組みづくりが必要です。「保険料」については、大体固まってきていますが、サービスの内容が理解されることが何よりも必要です。その上で所得に応じた負担(低所得者対策)を考えなければならないと思います。
　但し「全額税法式」や「家族介護での現金給付」は、サービスの選択、社会全体で支えるといった趣旨からして疑問と考えます。
　地方でこの制度を充実していくためには「広域」によるサービスがぜひ必要です。それは、特養などの公的施設は元々広域で設置されていることやこの制度には医療機関との連携が不可欠であること、訪問看護・ヘルパーなどの人材が、民間サービスになかなか頼れないことなどからです。
　介護保険制度は、地方分権の試金石といわれていますが、福祉を通じた地域づくりです。成功させるためには、地域をよく知っている人々がより多く関わることが大切です。住民の「参画」と情報やデーターの「公開」こそがキーワードと考えます。