猛暑が続いています。コメは豊作の期待が持てそうになってきています。しか
し新食料法の基では、価格の保証はなく、不安は残ります。
　’九三年にガットを受入れ、そのなかで、国内支持を二〇％削減することが合意されていますが、結果’九一年に政府買入価格（基準・保証価格）は、すべて引き下げられ以後’九六年まで固定状態（昨年更なる引下げ）にあります。　にもかかわらず、北海道の農業粗生産額は、一兆一千億円前後で推移しています。これは農民が、価格の落ち込みに対応するため、野菜や花などを積極的に導入するなどの努力の結果と思われます。
　しかしこうした農民の努力のみに頼ることは、国際的にみても限界があります。そこで検討されているのが、’六一年に制定された農業基本法の見直しです。現在「食料・農業・農村基本問題調査会」で色々論議されておりますが、八月中にも最終答申が出される状況にあります。
　このなかで最大の課題は、「所得補償のあり方」です。
一っには価格の落ち込みに対する「補填」、
二っ目は安全な食料づくりへの転換や自然共生型農業への転換によるコスト・流通の「補償」、
三っ目は農業・農村の水源確保・ダム効果・大気浄化機能の評価や集落・コミニティー維持に対する「保証」、などです。前者はアメリカ型、後者二っはヨーロッパ型デカップリングといわれるものですが、まさに「食料・農業・農村」という視点での国会論議を興していかなければならない時です。
　今、北海道農業のなかでは、氷室によるコメ（籾）や野菜の貯蔵・流通、特別栽培米に代表される有機野菜への取組みなど果敢にチャレンジしている人々がたくさんいます。
　こうした北海道農業を守り育てるためにも、農業のベース（基本法）がしっかりと支えなければならないと考えます。