「有事法制は必要か？」

今なぜ唐突に「有事法制が必要なのか」という疑問と、先の「周辺事態法」や「テロ
特措法」に続く今回の動きは、アジア近隣諸国を刺激する性急な動きといわなければ
なりません。

特に有事に際しての「基本的人権の保障問題」を初め、「集団的自衛権の行使・シビ

リアンコントロールの機能・代執行措置権と地方自治」
など数多くの疑問があります。

武力攻撃の定義（攻撃のおそれや予測など）の曖昧さ、
関連重要法案（国民保護や国際人道法などに関する法制）
の先送りなど、国民の“安全”のための法制は、国民を
“不安”に陥れている。