「社保・税一体改革」の国会審議が始まった。関連法は11法ある。本会議
で論議された7法「年金関連2法」（機能強化、厚生年金改正）、「子育て支援3法」（総合こども園、新システム）、「消費税2法」（消費税法改正、地方税法改正）の外、「国民年金法改正」「マイナンバー関連法」「後期高齢者医療制度廃止」「新年金制度」である。
消費税には「公平性」「逆進性」等の重要な課題があり、党に幾つかのWTが設置され検討中である、「マイナンバー」「消費者庁」「給付（還付）」「転嫁・表示」などがあ
る。私は「転嫁・表示WT」に所属しているが、零細事業主が消費税分を適切に価格に転嫁できていない等の不満は現状でも指摘されているが、２ケタ台になるとこれは深刻な課題である。表示でも総じて規模の大きい企業は現在の総合表示を支持し、零細事業者は外税方式にすることを訴えられていた。
WTでは「円滑な転嫁の推進」として、消費税は転嫁されるものであり優越的地位の乱用を立法措置も含め検討すること。「価格表示の在り方」では、総額表示に加え本体価格や税額を明示することや外税方式も団体の統一基準にする場合は独禁法の適用除外にすることの外、「財政上・税制上の支援措置」などをまとめ提言することとした。
＜7～10日:経済連携PT／8日:バス議連／9日:国対、鳥獣対策PT、農水部門会議／10日:全特・郵政研P／13日:MS会植樹、民主士別定大／14日:転嫁・表示WT＞
